姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
◆１８番（竹下日出志君） 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、本年５月施行されました。 この法律は、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、防災・防犯情報を迅速確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めています。
◆１８番（竹下日出志君） 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、本年５月施行されました。 この法律は、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、防災・防犯情報を迅速確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めています。
また、校則を変えることについて非常に壁を感じるという生徒、当事者のお声を基に、これはウェブにアップすることなどが有効ではないかと考え及びましたところ、岐阜県はなさっているそうでございますが、校則をウェブに上げて主体的な言動や多様な双方向性のある意思疎通の機会を子供たちに広く、分かりやすく、比べやすく提供する必要はないか御認識をお示しいただきたいと思います。
第２点、本年５月に施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法については、目的、概要。地方公共団体の責務。 第３点、手話言語条例等を制定済みの中核市数について、手話言語条例、情報・コミュニケーション条例の内容を含む手話言語条例、情報・コミュニケーション条例別にそれぞれお示しください。
地域共生社会の実現に向け、障害者への理解促進の機運を醸成し、意思疎通支援の充実等を図るため、手話言語条例制定に取り組みます。 また、生活に困窮する世帯に対し、就労による自立を促進するため支援金を支給します。
そこで、質問の３点目、国が示す情報・意思疎通支援用具の要件と用具を決定する主体はどこかお示しください。 以上、答弁願います。
サービスの普及により、聴覚障害者等が聞こえる人と同じように電話による意思疎通が可能となることから、自立の促進が期待されています。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 聴覚障害者等が電話による意思疎通が可能となることから、自立の促進が期待されるとのことであります。 次に、聴覚障害者や市職員、市民等への周知方策についてお示しください。
２、市長と職員間の意思疎通が不十分であり、協議不足と思われる場面が見られた。議案説明は揺るぎない的確な説明となるよう、執行部間で十分に協議し、提案した議案は必ず可決してもらうという強い意志を持って臨むこと。 ３、姶良市発足後、議会もまもなく３期目が終わろうとしている。この間、議会改革に真摯に取り組み、議員間討議の導入により、議案審議も大きく変貌してきている。
また、化学物質によるリスクの削減の取組として、市民や事業者等が同物質の情報を共有し意見交換を通じて意思疎通を図るいわゆるリスクコミュニケーションは必要であると考えておりますが、同法においては放射性物質は対象となっていないところでございます。
総合教育会議は、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市教育の課題やあるべき姿を共有しながら教育行政を推進するためのものであり、今後も必要に応じて会議を開催し、教育大綱や教育条件の整備などの重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行ってまいりたいと考えております。
ＩＣＴ支援員と教育委員会との意思疎通はしっかりとできているのか。夏休み等を利用し教員はもちろん支援員や業者さん，そしてメーカーなどと情報を共有化するような取組，研修会など，何か計画を持っているのか。ここは具体的に答弁を求めたいと思います。 ○学校教育課長（阿多石英樹君） 現在，６名の支援員が配置されております。メーカー関係の方が中心になってくるかと思います。
２点目に、給食調理業務委託については、３年度は企画提案方式により委託業者の選定が行われるとのことであるが、食は医療の一環であり、病院内部での連携が必要であるにもかかわらず、業務委託によって管理栄養士を通してしか意思疎通ができなくなること。
この３年ごとに見直しをしている障がい福祉計画、これに10項目の体系があるということで、自立した生活の支援・意思決定支援の推進、保健医療の推進、教育の振興、文化芸術活動・スポーツ、雇用・就職・経済的自立、安全・安心な生活環境、情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実、差別の解消・権利擁護・虐待防止、防災・防犯推進、行政における配慮の充実、10項目あります。
そのときの対応は翻訳機を使ったとのことでしたが、意思疎通がなかなか難しかったそうです。できることなら通訳者が欲しいと、私も所属するＮＰＯ法人のほうに通訳者の依頼に来てくださいました。 それを踏まえてお聞きします。 １点目、本市の国際交流アドバイザーの配置数を過去３年でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
本市でも、助けてもらいたい人、協力したい思いを持っている人が互いに意思疎通を図る目的として、こうした逆転の発想、逆ヘルプリボンマークを作成し、推進する考えはないか、伺います。 ３、自殺防止策について、質問します。 コロナ禍の収束が見えない中、自らの命を絶つ人が急増しています。 2020年の自殺者数は、暫定値は２万1,077人に上り、2019年に暫定値から908人増えています。
第４点、基本計画に掲げたサービス等を実現するためにも具体的な官民連携に向けた意思疎通が重要だと考えるが、現状はどうか。 第５点、今後どのようなことに留意して取り組んでいくものか。 続いて、電子図書館サービス導入事業について、第１点、予算の内訳、導入メリット。 第２点、電子書籍の権利。 第３点、今後の蔵書の在り方。 以上、答弁願います。 次に、コロナ禍における学校行事等の在り方について伺います。
活用についてはこれでいいものか、その後の全体の活用の考え方を含めて県や地域住民と意思疎通を図る協議をされるよう強く要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。
一方、今後の課題としては、聴覚障がい者等の意思疎通支援を担う手話通訳士など、より高度な技術を有する人材の育成や確保、手話奉仕員など、養成講座終了者に活躍していただける場の創出、市民が手話に触れ合う体験の機会や、手話による行政情報発信の拡充などがあると考えております。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 聴覚障害者に対する災害時の支援といたしましては、全ての避難所にコミュニケーション支援ボードを配備し、筆談やボードに描かれたイラストを指さすことにより意思疎通ができるようにしているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。
また、同時に認知症の程度についても、家庭外で日常生活に支障を来すような症状や意思疎通の困難さが見られるⅡａ以上の場合、認知症の判定が行われており、これらの判定結果は本市は既にデータとして保有しています。にもかかわらず、聴力と認知症との関係性について調査を求めたところ、国の動向を注視するとの答弁が示され、本市自らが研究するという立場を表明されませんでした。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け，国が補正予算により遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業を実施することとしたことに伴い，県は，聴覚障がい者が，新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがあり，手話通訳者等を同行させて医療機関等を受診することが困難な場合に，スマートフォンやタブレットを使用して手話通訳者による手話通訳を受けることができる遠隔手話通訳サービスを９月２日から開始